外国人採用に活用できる助成金とは？手続きや注意点などについて

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

人材確保等支援助成金は、人材が職場に定着するために労働環境の向上を図る事業主に支給される助成金です。外国人採用にも活用できるこの助成金の申請には、いくつかの手順があります。

まず、就労環境整備計画を作成します。次に、その計画を本社の所在地を管轄する都道府県の労働局またはハローワークへ提出して認定を受けます。認定後、計画に基づいて就労環境整備措置を導入・実施し、一定期間経過後に支給申請を行います。申請の際は、導入した措置の内容や効果を示す書類の提出が必要となります。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライアル雇用助成金は、就職が難しい職業経験の浅い求職者（外国人労働者を含む）を試用雇用した際に利用できる助成制度です。

トライアル雇用助成金を活用するには、まずハローワークなどに「トライアル雇用求人」を提出します。次に、紹介された求職者と面接し、選考を経てトライアル雇用を開始します。その後、2週間以内に「トライアル雇用等実施計画書」と「雇用契約書等の労働条件が確認できる書類」をハローワークに提出し、終了日から2ヶ月以内に助成金支給申請を行います。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金は、従業員のキャリア形成を促進するための職業訓練などを実施した事業主に支給される助成金です。外国人従業員の能力開発にも活用できます。

申請手続きではまず訓練計画を作成し、訓練開始前に労働局に提出します。訓練実施後、一定期間内に支給申請を行います。申請時には、訓練の実施状況や経費の支払いを証明する書類の提出が求められます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行った事業主に支給される助成金です。外国人従業員もキャリアアップ助成金の対象となり得ますが、在留資格によっては対象外となる場合もあります。

申請手続きではまずキャリアアップ計画を作成し、労働局に提出・確認を受けます。その後、計画に基づいて取り組みを実施し、一定期間経過後に支給申請を行います。正社員化や賃金規定等改定など複数のコースがあるため、自社の状況に合わせて適切なコースを選択することが大切です。

申請資格の確認

企業規模や業種、外国人労働者の在留資格など、助成金ごとに申請資格が定められています。事前に要件を満たしているか確認しましょう。

申請書類の正確な記入

申請書類に不備や誤りがあると、助成金が支給されない場合があります。必要事項を漏れなく正確に記入しましょう。

申請期限の厳守

助成金には申請期限が設けられています。期限を過ぎると申請できないため、余裕を持って手続きを行いましょう。

支給要件の確認

助成金の支給には、一定期間の雇用維持や教育訓練の実施など、特定の要件を満たす必要があります。事前に要件を確認し、適切な対応を行いましょう。

在留資格の確認と申請手続き

外国人を採用する際、最初に確認すべきは在留資格です。在留資格によって就労可能な職種や期間が異なるため、採用予定の外国人が適切な在留資格を持っているか、または取得できるかを確認することが重要です。

在留カードの在留資格欄の横にある「就労制限の有無」を確認し、希望の仕事が可能な在留資格かどうかを確かめます。なお「就労不可」でも、裏面下部に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されていれば、資格外活動許可により制限付きで就労できます。

雇用契約書作成時の注意点

外国人との雇用契約書作成には、いくつかの注意点があります。まず、言語の問題に配慮し、必要に応じて外国人の母国語版も用意することが望ましいです。

また、雇用契約書の「業務内容」欄は、外国人の学歴や職歴に関連する採用職種でなければビザが取得できない点に注意が必要です。さらに「この雇用契約は日本で就労可能な在留資格の許可及び在留期間の更新を条件として効力を有する」といった文言を追記することで、法的な問題を防ぐことができます。

外国人雇用状況の届出

外国人を雇用した場合、事業主には「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています。この届出は、外国人労働者の雇用の安定と適正な雇用管理を目的としています。

届出の期限は、雇用保険被保険者とならない場合、翌月末日までです。雇用保険の被保険者となる場合は雇用保険被保険者資格取得届と同時に提出することができ、その場合の期限は雇入れ日の翌月10日までとなります。

届出を怠ると罰金の対象となる可能性があるため、期限を厳守することが重要です。また、在留資格の確認や雇用契約書の作成と合わせて、この届出も外国人採用の重要なポイントの一つとして認識しておく必要があります。

適切な労働条件の設定と説明

外国人採用において、適切な労働条件を設定し、明確に説明することが重要です。これにより、後々のトラブルを防ぐことができます。

まず、日本の労働関係法令を守りつつ、外国人従業員の特性に配慮した条件を検討しましょう。例えば、母国への一時帰国のための長期休暇制度や語学学習支援などが考えられます。

次に、設定した労働条件を明確に説明します。言葉の壁を考え、通訳を介したり、母国語の説明資料を用意したりするとよいでしょう。給与体系や勤務時間、休日・休暇制度、昇給・昇進の仕組みなどは詳しく説明する必要があります。

さらに、日本特有の社会保険や税金についても丁寧に説明しましょう。これらの手続きを通じて、外国人従業員の不安や疑問を解消し、安心して働ける環境を整えることが定着率向上のポイントとなります。

文化的な配慮と職場環境の整備

外国人採用を成功させるには、文化への配慮と適切な職場環境が欠かせません。これらに注意を払うことで、外国人労働者がより快適に働ける環境を作れます。

まず、宗教や習慣の違いを理解し、尊重することが大切です。例えば、食事制限に配慮したメニューの提供や、礼拝スペースの確保などが考えられます。また、日本の企業文化についても丁寧に説明しましょう。

次に、コミュニケーションを円滑にする工夫も重要です。掲示物や書類の多言語化、日本語学習支援などが効果的です。従業員同士の交流イベントを開催すれば、チームワークを向上させることもできます。

さらに、キャリアパスを明確に示すことも、人材の定着に役立ちます。専門性を高める研修や管理職登用プログラムなどを用意し、長期的な展望を示すことがポイントです。